インドネシアでのオイルパーム廃木を使ったバイオエタノール製造とSAF原料供給の商用化を見据えたスケールアップ実証を開始する。現地に設備を設置し、OPTから糖液を製造して発酵する一連の工程を検証する。
電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」）とGreen Earth Institute株式会社（以下「GEI」）は、インドネシア共和国においてオイルパーム廃木（OPT）を原料としたバイオエタノールおよびバイオマス燃料の製造事業を商業化へと進めるため、スケールアップ実証を開始する業務委託契約を締結した。本実証は、これまでの事業性評価を踏まえ、商用プラントの社会実装を見据えた段階へ移行する。
本実証ではインドネシアのジャカルタ近郊に現地設備を設置し、OPTから糖液を製造・発酵を行う一連の工程を検証する。実証にはインドネシア国家研究革新庁の大型発酎設備などを活用し、2027年までスケールアップ実証を継続する予定。得られた知見は将来のSAF原料化にも結びつくと想定される。
これまでの出資・検討経緯として、2019年に出資後、OPTからのバイオエタノール・バイオマス燃料の複合事業の事業性評価を進め、今回一段階進んだ形でスケールアップへ移行する。
本事業は非可食原料由来のバイオエタノールを特徴とし、森林伐採を伴わない未利用資源の有効活用を目指す。将来的にはSAF原料としての活用を想定している。