日清紡HDや山九を含む企業で社長交代が進むことで、内側からの改革が活発化している。7日にはJPXが TOPIXの構成銘柄を現状の約6割まで絞る方針を示し、市場の動きは日経平均が反落した。
日本取引所グループ（JPX）は、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄を現状の約6割程度に絞り込むと発表した。流動性などを基準に絞ることで市場の再編を進めるとしており、企業の包囲網が狭まるなか内側からの変化を促す動きが進む。
7日の東京株式市場では日経平均株価が3営業日ぶりに反落し、前日比648円安の7万0035円で終えた。急速な上昇からの調整局面が続く中、個別では内向きの改革を進める企業も注目された。
日清紡ホールディングスと山九などの経営トップの交代が報じられ、内側からの改革を進めようとする動きが広がっているとの見方が示された。これらの動きは、企業の体制変更が市場の展望に影響を及ぼす可能性を指摘する声もある。