日米首脳が会談し、経済安保を含む協力強化で一致した。両国は国際金融情勢や円・ドル相場の動向についても議論を深め、同盟関係の強化を確認した。
首脳会談では、日米が経済安保を中心とする協力の強化で一致したと伝えられている。両国は国際金融情勢について同じ認識を共有し、円安・円高の局面での対応方針を含む議論を進めた。
首談に先立ち、茂木敏充外相が米国のルビオ長官と会談し、インド太平洋の地域情勢や同盟の連携強化について意見を交換したとされる。中国を巡る課題も含め、今後の連携をより密にする方針を確認した。
7月末には日米が協調して円買い介入を実施したとされ、日本側の市場関与を巡る発言を控える中で米側が政策伝達を活発化させているとの報じ方がある。さらにイラン情勢やICCに関するやり取りも行われたという。