韓国政府は半導体産業の工場建設から輸出までの各手続きの待ち時間を短縮するため、産業団地の許認可や保税・通関手続きの改善を含む13項目の規制改革を公表した。7月には法改正案を国会に提出する予定という。
半導体産業団地の造成から工場建設・生産・輸出に至る各段階で、許認可・用地補償・設計といった手続きを並行して進めるファストトラック導入を検討している。これにより産業団地の造成から半導体ファブの稼働までの期間を短縮する狙いで、関連法の整備と改正案の提出が進められている。
保税・通関手続きの見直しも進められ、総合保税区域の指定拡大や外国製装置の部品の保管・修理部品の事前保管などを通じ、輸出案件の待ち時間を減らす方針が示された。さらに分析機器の税の納付猶予や建設用部材の税金納付の前倒し緩和など、現場での負担軽減を目的とする施策も含まれる。
半導体の中核R&D人材の労働時間の特例を検討するほか、素材・部品・装置の実証支援を拡大する施策も挙げられている。研究開発試作品の外部検査手続きの簡素化や、公共性を有する半導体テストベッド運営法人への贈与税特例など、研究開発の時間短縮と実証機会の拡大を図る。
政府は大統領主宰の省庁横断的調整窓口を活用し、企業ごとの投資スケジュールを管理する体制を構築する。半導体革新成長支援団を通じた現場支援や、超広域圏戦略産業特区を活用した規制特例の導入など、投資計画の遅れを抑制する取り組みが進む。
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