今回の上昇相場と資産バブル期を比較し、日経平均株価の予想PERが資産バブル期を大きく下回るとされる一方、株価水準と利益の伸びの違いが指摘されている。
日経平均株価は2023年3月末の東証要請以降、上昇基調をたどり、2026年6月18日には史上初めて終値で70,000円台に到達した。日経平均株価と日本企業の経常利益についてのデータも併せて示され、長期的な景気動向の文脈が描かれている。
資産バブル期と今回の上昇相場を比較すると、資産バブル期の株価推移と今回の推移はおおむね同水準で推移しているとされる一方、資産バブル期の予想PERは大きく上昇しているのに対し、今回の上昇相場では大きな変化がみられない。
東証要請後の日経平均株価の上昇はEPSの増加による部分が大半で、投資家の期待感を反映する予想PERの上昇による部分は限定的とされる。日経平均株価は2026年9月18日時点で1989年12月の最高値38,915円に対し約1.7倍の水準に達している一方、日本企業の2026年度の経常利益は1989年度の約4.7倍と見込まれている。
今回の比較には、利益水準と成長の違いが強調されており、投資判断を下す際にはこれらの要素を別々に考慮するべきとの指摘がある。