日本生命が議決権行使にAI活用、年間540時間削減へ－対話を充実（Bloomberg）

日本生命は株主総会における議決権行使の判断根拠となる情報をAIで整理・特定し、より深い分析と企業との対話を通じて賛否の判断を迅速化・適切化する方針を明らかにした。導入はテスト期間を経て9月から本格導入となる。なお、AI活用により関連業務に要する時間を年間540時間削減できる見込みだという。

同社の株式部・株式課長の今真一氏は、株主総会招集通知などの情報をAIで整理し、判断根拠を特定することで、賛否判断に向けた対話をきめ細かく行えるとの説明を行った。これは議決権行使の検討プロセスを効率化する狙いがあるとされる。

日本生命は日本企業約1300社の株式を保有しており、株主総会は6月に集中する傾向にある。2025年7月から2026年6月までの間に、上場企業の約1万3000議案が議決権行使の対象となり、このうち約600議案が要領に抵触していたという。

同氏は1議案あたり約1時間の業務時間を削減できる見込みを示し、株主総会シーズンには大幅な効率化につながるとの認識を示した。削減した時間をきめ細やかな対話に充て、賛否の判断を深められるとしている。