日本を含む8カ国の外相がニューヨークで共同声明を発表し、国際司法機関を保護・強化する決意を改めて示した。トランプ政権によるICCの所長らへの制裁対象指定を念頭に、ICCを支えていく姿勢を強調した。
日本を含む英仏独など8カ国の外相らがニューヨークで会合を開き、国際司法機関を保護し、強化する共同声明を発表した。韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランドの外相や高官も参加した。声明はICCの支援姿勢を強調している。
声明はわれわれの協力が民主主義、法の支配、人権、国際法を含む共通の原則と利益に根ざすことを確認するとし、一致団結して行動すればインド太平洋地域と欧州における平和と安定、繁栄を促進できると訴えた。
ロシアのウクライナ侵攻を巡る問題については、独立と主権、領土保全を含む国際法の原則にのっとった公正かつ永続的な平和の必要性を確認した。ホルムズ海峡などにおける通航妨害を非難している。
今回の声明は、ICCの役割をめぐる国際的な関係の中で法の支配と人権を重視する姿勢を再確認する内容となっている。