恵那市との業務提携について日本経済新聞に掲載されました

岐阜県恵那市とFinTech企業Staywayは業務提携を発表し、恵那市へ補助金情報を検索・申請支援するシステム「補助金クラウド for Gov」を提供する方針を明らかにした。日本経済新聞にも掲載された内容である。

同提携の背景として、恵那市が同センターと連携し、補助金・助成金の情報をデータベース化したシステムを導入することが挙げられた。全国約1万5千件の制度を検索でき、支援金額・公募期間・申請手続きなどの情報を確認できるという。導入元はStaywayで、同市は制度の選択肢を増やす狙いを示した。

導入の経緯は、恵那市が2025年に十六フィナンシャルグループ傘下の投資会社NOBUNAGAキャピタルビレッジと連携協定を締結し、Staywayを紹介したことにある。市は設備投資やDX推進、創業支援の充実を目指す方針を説明した。

8月27日に恵那市役所での記者発表会には市長をはじめ、市関連団体の担当者やStaywayの代表取締役らが出席した。記事には、補助金情報の周知と活用の促進が狙いとして記されている。