「〈みずほ〉削減貢献量フォーカスレポート 2026」の公表について

本レポートは、みずほフィナンシャルグループをはじめとするグループ6社が公表したもので、今回で3回目の公表となる。削減貢献量は、企業が製品やサービスを通じて社会全体の温室効果ガス排出を削減した量を定量化する指標として整理され、基準や開示プラットフォームの整備が欧州・日本を中心に進展していることが述べられている。日本企業による削減貢献量の開示は高まっており、気候関連の機会やサステナビリティ評価の指標として注目されている。

レポートでは、削減貢献量のグローバル動向が整理され、基準の改訂や業種別ガイダンスの策定、開示プラットフォームの整備が進む現状が示されるとともに、日本企業による開示の拡大状況が要約されている。特に、金融機関による活用が進むことで、ファイナンス指標や投資先評価指標としての位置づけが強化される点が強調されている。

日本企業の開示状況として、2025年度の開示件数はTOPIX 500の146社とその他で98社となり、前年からの増加が継続していることが記される。レポートは、サステナビリティ情報開示の法制化が進む中でも任意開示の削減貢献量需要は存在するとの見解を示し、炭素価格を用いた経済価値換算の観点にも言及している。

みずほの取り組みとして、削減貢献量の算定・開示支援やファイナンス実施などを通じて顧客支援を拡大していく方針が述べられている。今後の普及・拡大に向けて、企業のソリューション開示拡大、金融機関の評価・ファイナンス実装、知見共有と共通基盤の整備が鍵となるとまとめられている。