東電など、送電網「カラ押さえ」に対策 データセンター向けルール厳しく

電力大手はデータセンターへ安定的な電力供給を確保するためのルールを強化し、送配電部門が管理する約款をこの日、見直した。具体的な変更点は記事本文に詳述されていないが、データセンター事業者の電力確保の条件を厳しくする方向であることが示唆されている。

背景には「カラ押さえ」と呼ばれる現象がある。これは建設計画が不透明なまま電力網だけを確保し、実際の受給体制が整っていない状態を指すとされ、他方で電力インフラの整備には長い待ち期間が避けられず、最大で十年程度の待機が生じているとの認識も伝えられている。

約款の改定は送配電各社がデータセンターを含む需要家に対して、契約と供給のタイミングをより厳格に管理する意図を持つ。これにより電力網の利用計画と実需の整合性を高め、インフラ整備を円滑に進める狙いがあるとみられる。

記事は会員限定で詳報を提供しているため、具体的な条項や数値は本文で確認できる。関係する企業として東京電力ホールディングスのほか送配電を担う事業者が対象とされている。