日立製作所と日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネスの3社が600キロ超の距離のデータセンター間で災害時の自動復旧を実機で確認。障害検知から業務再開まで約10分を実現したと発表した。
東京と大阪を結ぶ約600キロの通信環境で、災害時にアプリケーションを含む全体を自動復旧させる実証を日立製作所と日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネスが実施した。障害発生時には副サイトへ自動的に切り替え、OSとデータベースの起動を含む復旧を進め、約10分で業務再開を達成した。
実証環境は、日立のストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One Block」と Red Hat OpenShift Virtualization を組み合わせ、Borderless Data Share（BDS）と呼ぶ長距離データ連携ソリューションを活用。データはリアルタイム同期され、600キロの距離を越えてデータ整合性を維持しつつ復旧が進む。
今回の結果は、遠隔地間のコンテナアプリケーションのリアルタイム連携や、災害対策としての待機リソースの本番活用といった運用の実現性を示しており、金融分野を含むミッションクリティカル領域への適用拡大を今後検討する。
平常時の電力供給やデータセンターの稼働状況に応じて処理場所を切り替えるワークロードシフトの実現も目指す。今後はサイバーレジリエンス機能の強化とリアルタイムデータ同期の拡張が課題となる見込み。