高市首相が日銀総裁に国債買い入れの増額要請を行ったとの報道が伝えられ、財政懸念が背景とされる。一方、日銀は財政従属を避けるための新たなスキームを検討しており、その議事要旨が6月会合で示唆された。
8月5日に時事通信が伝えた報道によれば、高市首相は日銀総裁に国債買い入れの減額ではなく増額を要請したとされ、積極財政の状況下で金利抑制を狙ったとされた。
この背景には、6月末に公表された骨太の方針原案による財政リスクへの懸念が強まっており、10年金利が上昇した局面があるとされる。筆者はこの状況を踏まえたうえで、日銀の対応が財政従属と見なされる可能性を指摘していた。
記事は、日銀が国債買い入れを巡って財政従属を避けるための新たなスキームを検討中であると伝え、6月決定会合の議事要旨がその方向性を示唆していると解説している。
本文は、同趣旨の情報が複数報道で繰り返されていることを説明しており、愛宕伸康氏の記事の抜粋・編集として紹介されている。