韓国、国境を越える仮想資産の移転を韓国銀行の外国為替電算網への報告義務化…「為替替え」監視を強化

韓国国内外を往来する仮想資産の移転内容が韓国銀行の外国為替電算網に報告され、韓国国税庁・韓国関税庁・韓国金融監督院・FIUなどと共有され、不法な外国為替取引や為替替えの監視を強化する。改正案は外国為替取引法の後続措置として提出され、法に委任された事項を具体化する狙いがある。

新設の仮想資産移転業務の適用範囲は、国内外の仮想資産事業者間の移転だけでなく、国内事業者と個人ウォレット間の移転も含むように規定され、国境を越える仮想資産移動を当局の管理体系に組み込むことが焦点となっている。事業者は必要な設備と経験・教育を満たす人材を2名以上確保し、事前登録と移転内容の通知が求められる。

両替業者には資本要件の新設や役員の欠格事由回避などの入退出要件が設けられ、違反時には課徴金の上限が利益の最大100%まで引き上げられるなど制裁水準が大幅に強化される。ワンストライクアウトの適用範囲拡大や重大違反の際の登録取消も検討される。

フィンテック外国為替業務の体系再編では、海外支払決済業を中心とした新たな業種構成が定められ、検査・監督体制は金融監督院と金融委員会が連携して担う。施行令は今月末までの意見公募を経て、来年12月3日の改正施行を目指す。