日本パレットレンタル(JPR)は、伊藤忠食品札幌物流センターでの納品伝票電子化の利用企業数が、15社から27社へ拡大したと発表した。運用開始は2026年8月31日納品分からで、札幌センターの新規参加メーカー・運送会社が追加された。
伊藤忠食品は伝票の電子化・共有化システム「DD Plus」を活用しており、昭島物流センターで本運用を開始した後、2026年2月に札幌物流センターで運用を開始していた。今回発表で、札幌センターにおける納品伝票の電子化利用企業数が15社から27社へ拡大した。
札幌センターでは1日あたり約100社のメーカーが納品を行っており、2026年度末には半数の約50社に電子化を移行することを目指す。今後もセンターと参加企業を拡大し、サプライチェーン全体の最適化と持続可能な物流の実現を目指す。新規参加メーカーには大森屋、ケンコーマヨネーズ、サンヨー堂、J-オイルミルズ、シマヤ、寿がきや食品、東洋水産、ドトールコーヒー、ブルドックソース、丸美屋フーズ、桃屋などが含まれ、新規運送会社はキユーソー流通システムとなる。
新たな導入は2026年8月31日納品分から適用され、札幌物流センターの納品伝票電子化拡大を通じて企業間の連携強化と持続可能な物流の実現を推進する。