大和ハウス、開発物件の外部流出抑制 営業評価制度を導入

大和ハウス工業は自社開発物件の長期運用をグループ内で強化する方針を示し、対象を自社開発物件とした。対象物件は投資額が50億円以上とされ、グループ内の資産運用体制下で管理されることになる。

新たに導入される営業評価制度の目的は、外部への情報流出を抑制することにあると伝えられている。具体的な運用方法や評価指標の詳細は本文には触れられていない。

今後の展開としては、対象物件の範囲や制度の適用開始時期などが追加で公表されることが想定され、同社のグループ内資産活用方針の動向に注目が集まる。