日銀が政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げる方針を打ち出す中、全国銀行協会の会長が記者会見で企業買収の抑制要因にはならないとの見解を示した。一方で金融機関の信用リスク管理の高度化や家計負担増への対応が焦点となる。
全国銀行協会の加藤勝彦会長は記者会見で、金利上昇が企業買収の抑制要因にはならないとの認識を示した。日銀は17〜18日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げる方針を示しており、追加利上げは3カ月ぶりとなる。
金利上昇を受けて銀行は預金金利や貸出金利の引き上げに動く見通しで、家計の負担増も注目される。金融庁は超長期の住宅ローンを扱う銀行への監督を強化する方針で、繰り上げ返済や借り換えなどの相談への柔軟な対応を求めた。
政府内では個人向け国債への税制優遇を検討する議論がある。貸し出し原資となる預金の資金シフトが過度かつ急速に進むと成長資金の供給に影響する可能性があるとの指摘があった。