富士通と米GA-ASIが、海上自衛隊が2027年度から23機導入するMQ-9Bの国内整備・運用体制を共同で構築する覚書を締結した。
防衛省が23機の最新鋭無人機の導入を決定している中、富士通とGA-ASIは日本国内での整備・運用体制の構築を目的とした覚書を2026年8月27日に締結した。対象機は海上自衛隊の情報収集・偵察用MQ-9Bで、衛星通信による遠隔操縦と長時間滞空能力を有する。
富士通は自社の強みであるアビオニクス整備や部品管理、整備士の教育訓練などを担う方針で、GA-ASIは無人機システムの実績を活かして日本国内の体制整備を支援することになる。将来的にはミッションシステムなどの技術協業も視野に入れている。
国内での安定的な運用には、国内整備基盤の強化と教育訓練の充実が不可欠とされ、富士通はIT企業としての側面を活かして運用の持続性を高める役割を果たす見込みだ。これにより、防衛分野における技術基盤の向上が期待される。
今後は富士通とGA-ASIの連携を通じて、MQ-9Bの国内整備・運用体制の具体像が進展する見通し。ミッションシステムなどの技術協業の可能性も含め、国内の安全保障DX推進へつながるとみられる。