外食業界でPEファンドの参入が相次ぎ、CoCo壱番屋の売却交渉やバーガーキング、日本KFCの買収をはじめとする具体的な事例が次々と報じられている。高止まりする利益率改善の必要性を背景に、経営改革型から上場維持の資本提携型まで、手法も多様化している。
外食産業においてPEファンドの存在感が高まっており、複数のブランドが投資ファンドの関与を公表している。壱番屋を展開するハウス食品グループ本社がカレーハウスCoCo壱番屋の売却に向け、米投資ファンドのKKRに優先交渉権を与えたと報じられ、同日にはウインズジャパンホールディングスが投資ファンドのD Capitalに買収された。
また、外食大手の動きとして、バーガーキング日本事業がアフィニティ・エクイティ・パートナーズからゴールドマン・サックスの投資部門へ売却され、2028年末までに600店舗体制を目指す計画が示された。これに対し、日本KFCホールディングスは2024年にカーライルによる買収で非上場化している。さらに、DDグループは創業者と経営陣が共同で買収するMBOを実施し上場を廃止、ワタミも同様の非上場化を検討している。
こうした動きは、外食企業が大規模な売上成長だけでなく、収益性を高める経営システムの強化へと舵を切っている現れである。大阪王将を展開するイートアンドホールディングスは2026年7月、アドバンテッジパートナーズと事業・資本提携を発表しており、上場を維持しつつ資金・ノウハウを活用する取り組みも進んでいる。
現在は、外食産業の競争力の源泉が“業態の強さ”から“経営システムの強化”へと転換しつつあり、資本、人材、データを組み合わせた統合的な経営改革が求められている。PEファンドの参入が相次ぐ背景には、この変化に対応するための資本活用がある。