東京電力管内の家庭向け電気料金が11月使用分で過去最高を更新する見通しとなり、政府補助の終了が値上がりに拍車をかけている。
大手電力10社は10月使用分について前月から値上がり幅を拡大させ、過去最高となる水準を報告している。
東京電力エナジーパートナーが公表した家庭向け料金モデルでは、11月使用分の料金が9738円程度になる見通しで、前月比で177円上昇、前年同月比でも大幅な increases が見込まれる。
10月使用分以降の値上がりには政府補助の終了が影響しており、7〜9月分の補助を除くと月額の割引がなくなり、家庭の負担が重くなる状況だ。
政府は冬場の補助の検討に入っているものの、補助終了後の実際の世帯負担の推移は今後も注目される見通しである。