政府系ファンドが描く半導体材料の再編で、JSRを三井化学へ売却したことで新たな局面に入り、三井化学は今後の連携や統合を通じた競争力強化を進める方針を示した。
政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)が進めてきた半導体材料の再編構想を、JSRの売却を通じて三井化学が事実上引き継ぐ形となり、新たな局面へ移った。三井化学の市村CEOは、今回の買収を終着点ではなく出発点と位置づけ、JSRをコアに他社との連携を拡げる考えを示した。
当面は大型買収よりも連携や共同開発を軸に競争力を高める方針で、水平統合には慎重さを保ちつつ、サプライチェーンの中で異なる領域を組み合わせて強化を目指す。買収金額は約1兆8400億円で、財務負担の大きさが懸念材料とされる。
JSR買収後の統合を進めるには成果の示落が不可欠とされ、外部人材の登用やICT人材の活用など組織風土の融合も進められている。ゴールドマン・サックス証券の見方では統合効果が確認できれば今後の評価が変わる可能性がある。三井化学はICT事業やライフ・ヘルスケアへの資源集中と石油化学・モビリティ事業の一体運営を打ち出し、成長領域の強化と既存事業の改革を同時進行させる。