中部北陸9県の観光を統括する中央日本総合観光機構が、企業起点で観光情報を提供する取り組みを進め、訪日ビジネス客を主な対象とすることを発表した。名古屋市に本拠を置く同機構の新たな方針が示された。
中部北陸9県の観光事業を統括する中央日本総合観光機構（名古屋市）は、企業を起点とした観光情報の提供を強化する取り組みを15日に発表した。具体的な手法や提供内容の詳細は本文で後述されている。
今回の方針は、訪日ビジネス客を主な対象としている点が特徴であり、企業活動を起点とした観光情報の提供を通じて、地域の観光関連産業の活性化を図る目的が読み取れる。機構は中部地域の観光資源をビジネス視点で伝える枠組みを整備する。