防衛省が今年の防衛白書で「新しい戦い方」に焦点を当てた。人工知能やドローン、電磁波といった最新技術の活用を軸に、現状の課題と今後の方針が整理されている。
世界的に新たな軍事技術が台頭する中、日本は最新技術の導入が遅れ、人材不足にも直面している。このため令和8年版防衛白書では、こうした環境を踏まえた“新しい戦い方”の検討が中心テーマとして位置づけられている。
自衛隊指揮系統に国産AIを活用して情報収集と分析を担わせ、意思決定の迅速化を図る方針が示唆されている。併せて、特定の技術の国内供給体制づくりが検討事項として挙げられている。
図解や専門家の取材を通じて、AIを活用した分析能力の強化やサイバー分野の防衛力強化といった具体的な方向性が説明されている。文章では、中国製の技術排除と国内開発の両立が論点として挙げられている。
政府は防衛費増額を含む施策の中で、AIやドローン、電磁波などの最新技術を積極的に活用する方針を強調している。これにより、情報優位性の確保と迅速な意思決定の支援を狙うとされている。