日本の求職者の半数が「韓国企業で働きたい」…74％は激しい競争が心配（中央日報日本語版）

韓国貿易協会東京支部が発表した2026年日本大学生・求職者就職意識調査によれば、日本に進出した韓国企業での就職を希望する回答は50.8％に達した。内訳は「とても希望する」19.5％、「ある程度希望する」31.3％で、韓国企業就職に対する関心が高いことが分かった。

一方、日本にある韓国企業だけでなく今後韓国で就職したいとの回答は46.1％と集計され、「希望しない」は23.3％で、約2倍の差となった。とても希望する19.5％、ある程度希望26.6％を含む。

韓国企業に対する就職関心と実際の企業情報の理解度には大きな差が見られ、56.2％は韓国企業に「聞いたことはある」と答えたが、実際の情報まで把握している割合は低かった。よく知っているは7.7％、ある程度知っているは31.3％、合わせて39.1％にとどまる。

就職希望分野では韓国文化分野への関心が高く、業務内容の重視が最も大きく、複数回答で「業務内容」を挙げた割合は73.1％、「給与・処遇」は72.1％、休日・休暇が62.3％だった。採用情報の具体化や条件の詳細案内が求められている。