7月の米雇用統計発表を前に市場は様子見ムードを強め、ドル円は158円台半ばで推移している。介入効果の持続力への関心が高まる中、動きは限定的だった。
7日の外国為替市場で、ドル・円は1ドル＝158円台半ばで推移し、方向感に乏しい展開となった。市場関係者はこの日発表される7月の米雇用統計に期待を寄せ、FRBの金融政策の行方を見極める様子見ムードが支配的だった。
日米政府が約40年ぶりの協調介入を7月31日に実施した後、ドル・円は4日に一時155.20円まで下落し、5月初旬以来の安値を付けた。その後の2営業日で下落分の一部を取り戻し、介入効果の持続力に市場の視線が集まっている。
ロイターのエコノミスト予想では、7月の非農業部門雇用者数は前月比増加幅が5万7000人から8万人へ拡大する見込み。失業率は4.2％で横ばいと見込まれ、原油安や債利低下など背景要因がドル相場にも影響する可能性がある。