明電舎が三菱HCキャピタル、三井住友海上と協働で、設備のAI遠隔監視、リース、補償を一体化する新たな運用モデルを構築し市場展開に合意。2026年10月から特定業界でPoCを開始する計画。
3社は、工場などの設備運用における課題へ対応するため、遠隔監視とリース、補償を統合した新しい運用モデルの共同スキームを構築することに合意した。これにより、設備の予兆検知や故障リスクの可視化、費用の平準化、事故対応コストの削減を同時に狙う。
スキームの概要として、明電舎はAI遠隔監視サービス「REMOTIER」を用いた設備状態の常時把握と稼働・エネルギー指標の可視化を提供。三菱HCキャピタルは設備費用や保守・監視費、保険料を一本化するリースを、三井住友海上は補償とリスクマネジメント、データ活用を組み合わせた新たな補償モデルを提供する。
本件は2026年10月より特定業界でのPoCを開始する予定で、顧客の反応を踏まえ段階的に対象領域を拡大する方針。スキーム全体は汎用的な横展開型モデルとして設計され、設備投資負担の軽減と停止リスクの低減、環境指標管理の効率化を同時に実現することを目指す。