米国のイラン経済制裁 木原官房長官「内容を精査する」 日本企業への影響を分析

米国がイランに対する新たな経済制裁を開始したことを、日本政府の木原官房長官がコメントした。今後の米イラン間の協議や日本を含む国際社会への影響を内容を精査するとの見解を示した。

ベッセント財務長官は24日に、デジタル資産やテクノロジーなど五つの分野でイランと取引する企業などに制裁を加えると発表した。

制裁はイラン国外の企業や金融機関にも影響を及ぼすおそれがあると指摘されており、日本企業を取り巻く影響の実態把握が求められている。