インフレが進む日本で資産を持つ人と持たない人の格差が広がり、都心の賃料上昇が家計を圧迫している。今後は給料の引き上げ交渉や転職など、行動を変えることが重要だという論点を伝える。
インフレが進む中で、資産価格の上昇は資産を持つ人と持たない人の間の格差を広げるという見方が示されている。持っている人は資産の価値上昇で相対的に有利になる一方、持たない人は生活コストの上昇を直接的に受けるだけになる。
都心部の賃貸価格の急上昇が顕在化しており、入居者の入れ替わり時に次の入居者の賃料が10〜15%上がるケースも珍しくない。家を買わずに都心で暮らす世帯には家計への打撃が大きい。賃金が3%上がっても物価が5%上昇すれば実質的な賃金は下がる状況が生まれやすい。
日本を含む多くの国では、インフレに負けないだけの賃上げやキャリアの転換が当たり前の前提として存在してきた。日本もようやくその現実に直面しており、給料を上げてもらえるよう交渉するか、より条件の良い職場へ移るといった対応が求められる局面にある。
これまでのデフレ時代の価値観を引きずって黙って耐えるだけではインフレに追いつけず、生活はじりじりと苦しくなる。『黙って我慢していればいい時代は終わった』との認識のもと、考え方と行動の切り替えが必要だと提案されている。