CDPは世界の中小企業約1万1000社を対象に調査報告を公表。ガバナンスやリスク管理の基盤整備は進む一方で、GHG削減目標を設定する企業は約20%、排出削減の具体的取り組みも32%と低位だった。日本の中小企業の最大の難所はステークホルダーとの対話だと指摘された。
CDPは世界の中小企業約1万1000社を対象に、環境情報の開示とガバナンスについての回答データを分析した報告書を公表した。回答企業の多くで、ガバナンス体制の構築やリスク管理プロセスといった経営基盤の整備が進んだ一方、環境目標の設定済み企業は約2割にとどまることが分かった。
調査結果では、ガバナンスやリスク特定・評価・管理などの指標で進展が見られる一方、具体的な温室効果ガス排出削減の目標を設定している SMEs は20%、排出削減の取り組みを実施している企業は32%と低水準だった。
地域別でも差が顕著で、EUの非上場中小企業向け任意報告基準の普及が進む一方、シンガポールや米国は遅れているとの指摘がある。
日本の中小企業については、最大の難所はステークホルダーとの対話であるとされ、今後の対話推進が課題として挙げられた。