管理職を“損”と考える人が7割に上り、給料の高止まりが難しくなる現状。米国の平均年収に対する日本の水準は約4割、中国は半分程度と指摘される。
日本の管理職は賃金と労働条件の面で厳しい現実が浮き彫りになる。管理職になりたくないと答えた人は76.7％に達し、給与・賞与の大幅な増額を望む人が69.7％に上った。
賃金構造のデータによれば、部長級627.2千円、課長級512千円、係長級385.9千円といった区分で、基本給が高いほど総収入が大きくなる傾向にある。
国際比較では、日本企業の新卒入社3年目頃の社員の年収は米国平均の約47％、部長級では約42％程度という推定が示され、欧米と比べて賃金水準が低いとの指摘がある。