スマートラウンドはJPX総研から出資を受け、非上場株式の流通・流動性向上やデータ基盤と市場インフラの連携、スタートアップと投資家への情報提供を含む業務提携覚書を締結したと発表した。
日本取引所グループの子会社であるJPX総研が、スマートラウンドが発行する新株予約権の引受けと既存株主からの株式譲受けを組み合わせた出資を実施したことが発表された。出資はプレ・シリーズCラウンドの形を取り、スマートラウンドの資本政策を支援する狙いが説明されている。
両社は今回、非上場株式の流通・流動性の向上、資本政策データの整備、上場市場と非上場市場を接続するデータ基盤の連携など、三つのテーマで連携を検討する覚書を締結した。これにより、非上場段階から上場後まで資本データが継続して活用できる環境の検討が進む。
第一のテーマは非上場株式の流通・流動性向上に関する連携。スマートラウンドのセカンダリー取引支援をJPXグループの知見・ネットワークと組み合わせ、非上場株式の取引環境整備を狙う。
第二のテーマはサービス機能・データ基盤と市場インフラ・情報サービスとの連携。非上場企業の資本政策データを含むデータ基盤と、JPXグループが提供する市場インフラ・情報サービスの連携を協議する。
第三のテーマはスタートアップ・株主・投資家向けの情報提供とサービスの相互紹介など、エコシステム全体に資する連携施策の検討である。