中東のドバイを拠点とする政府系企業ドバイ・ワールドが債務の返済繰り延べを要請し世界的な株安と円高・ユーロ安を招いた。日本企業にも影響が及び、後にUAE中央銀行が資金援助を決定する状況が生じた。
2009年11月6日、中東のドバイ政府系投資会社であるドバイ・ワールドが返済時期の先延ばしを要請したことを受け、世界の金融市場で株価の下落と通貨相場の変動が発生した。前年のリーマン・ショックに続く混乱が再燃し、投資家の警戒感が強まった。
日本ではドバイのインフラ整備事業を受注していた大手ゼネコン株が一時急落するなど、国内市場にも影響が及んだ。ドバイ・ワールドが要請した返済総額は590億ドル（約6兆5,000億円）と伝えられ、資金繰り不安のなさとみられていた中東政府系企業の返済繰延びに驚きが広がった。
その後、世界的な株価下落と円高・ユーロ安の動きが進む中、UAE中央銀行が資金援助を決定。市場の混乱は収束へと向かった。
本日の日経平均株価の終値は9,808円99銭であり、当日の動きを振り返る記事となっている。