IDCフロンティアが提供するIDCFクラウドがランサムウェア攻撃を受け、東日本リージョンの4ゾーンで495の企業・自治体に影響が出た。10月27日に第7報を公表し、侵入経路はOSSの脆弱性を突かれたこと、顧客仮想サーバー内データの外部流出は確認されていないと説明された。
IDCFクラウドは2026年10月7日午前3時40分ごろ、第三者によるランサムウェア攻撃を受け、東日本リージョン1の4ゾーンに被害が拡大した。影響を受けた顧客は495社・自治体に及ぶとされ、侵入経路はクラウドポータルの認証システムで使用していたOSSの脆弱性と説明された。攻撃後、仮想化基盤の管理者権限を不正取得し、顧客仮想サーバーを停止・暗号化したという。
「IDCFクラウド ポータル」への不正照会は最大71社分に拡大し、個人名等を含む可能性のあるメールアドレスは最大31件に及ぶと公表された。一方、顧客仮想サーバー内データの外部流出は調査の結果「なし」と判断され、被害組織のサービス停止やデータ利用不能の解消には別途時間を要するとの説明だった。攻撃を受けた顧客のログインパスワードは最大4件が不正変更され、対象顧客にはリセットが案内された。
「IDCFクラウド バックアップ」については被害のない環境での再開が10月18日に告知され、バックアップデータの取り出しは10月20日時点で206顧客に対して可能となった。ただしバックアップの取り出しが全面復旧を意味するものではなく、ポータルの提供停止は続いている。個別サービスではSKE48 Mailの現行システム終了と新規構築、メディアリンクの復旧完了とバックアップ引き渡し準備、ブロッコリーの顧客情報流出なし報告などが公表された。
IDCFクラウドに関連する影響先・復旧状況は10月28日までの公式発表を反映しており、復旧判断と個人情報調査の結果は別扱いとする方針だった。全体としては、重大なデータ流出は否定される一方で、管理ポータルの再開やバックアップの活用、委託先管理といった復旧作業が段階的に進行中である。