日本旅行、「ふるさと住民登録制度」開始に向けて、「担い手活動」を体験ツアーや企業研修に組み込みへ

ふるさと住民応援コンソーシアムは、地域の消費と生産を直接支える仕組みづくりを目的に設立され、自治体や企業の参画を通じて地域活性化を目指している。今回の首長サミット2026 LG30で、同コンソーシアムの活動内容が説明された。

日本旅行は旅行会社として総合力を活かし、まず体験ツアーを軸に地域の来訪を促す入門型の担い手活動を展開し、ふるさと住民登録制度への登録を後押しする考えを示した。具体的には、宿泊や体験を含む受け入れ体制を整え、担い手を創出するプログラムを商品化して販売する。

ふるさと納税の返礼品として、地域限定旅行クーポンに担い手活動参加権を付与する案が示され、往復交通費もカバーする5年間の有効期間を設け、長期的な旅行計画に活用できるようにする。有人サポート体制も整備する。

地域の課題を学ぶ越境型企業研修の誘致や、中学生・高校生の学習プログラム「GREEN JOURNEY for SCHOOL」と担い手活動を連携させ、地域との継続的な関係人口を創出する取組みも進む。視察ツアーの受入れ調整や、長野県飯綱町でのモデル事業採択自治体視察ツアー実施も報告された。

ふるさと住民応援コンソーシアムには、日本旅行のほか楽天グループ、タイミー、おてつたび、LIFULLが参画し、自治体向けの担い手活動支援や旅行商品の開発・販促など10項目の課題解決メニューを設定している。