岐阜県の大垣共立銀行が全社の非構造化データを一元管理する基盤としてBox Enterprise Advancedを採用。AIエージェント活用を前提に、検索性と情報保護を強化する。
大垣共立銀行は、勘定系などの構造化データとは別に、手続き集や規程、マニュアル、オフィス文書といった非構造化データが部門ごとに分散していた課題を解消するため、Box Enterprise Advancedを全社規模で採用した。これを「コンテンツレイク」として一元管理することで従業員の業務効率改善とAI活用を見据える。
採用理由として、同銀行は情報漏えい対策やランサムウェア対策、ログ・証跡管理によるガバナンス機能を重視しており、きめ細かなアクセス権限とコンテンツ保護機能を評価した。今後はBoxのポータル機能「Box Hubs」とAI基盤「Box AI」を活用して検索速度を向上させ、ナレッジ活用と自己解決を促進する。