“JT管理”に経団連トップ「撤回すべき」 ロシアの大統領令めぐり

ロシアの大統領令により、日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人を含む資産がロシア企業の管理下に置かれた事実が指摘されている。

筒井義信経団連会長はこの措置が「撤回べきだ」と述べ、これまでロシアでの制裁・規制を守りつつ踏みとどまってきた日本企業の努力を水を差すと懸念を示した。

ウクライナ侵攻に伴う制裁が継続する中で、日本企業の対ロ支援や対話の必要性を訴えつつ、日本政府に対して存続・撤回へ向けた強力な折衝を求めた。

本件はJTのロシア現地資産の扱いと、対ロ政策の運用に関する経済界の認識を示す出来事として伝えられている。