中国・深圳のメーカーが製造したテレビ端末130万台超に裏口を仕込み、犯罪グループに利用させていた。米グーグルと日本の警察庁が連携して無力化を発表し、被害は国外の家庭回線を利用して拡大していた。
中国で製造されたテレビ端末130万台超に裏口が組み込まれ、犯罪グループに使用させられていたことが明らかになった。Googleと日本の警察庁は協力して端末の無力化を公表した。
不正送金被害は4747件に上り、そのうち少なくとも737件は家庭用IoT機器を中継していたという。乗っ取られた端末は権利を別の犯罪グループに販売していたとの指摘がある。
乗っ取った端末を用いた稼ぎ方は主に4つで、家庭回線を犯罪者の中継点として貸し出す、見えない広告表示による広告詐欺、SMSの認証コードの抜き取り売却、アプリを勝手に起動させて利用者数を水増しする方法が挙げられる。
国内外の手口は既に中国で裁かれた事例があり、日本の被害者は海外にいることが多く、インターネット接続機器のリスク認識が重要となる。