日本で働く外国人労働者が過去最多を更新する中、そばチェーンゆで太郎は外国人社員が全体の約3割・約500人に達し、特定技能1号の受け入れ枠や賃金・福利厚生の現状について報じられた。
外国人労働者の数は257万人を超え、農業・介護・外食などで人手不足を補っている。一方で不法就労や地域との共生といった不安も指摘され、特定技能制度は2019年に開始された。外食業では今年4月に受け入れ上限が5万人に達する見込みで、受け入れは一時停止の見込みとされる。
そばチェーン「ゆで太郎」では外国人社員が全体の約3割にあたる約500人で、店長・エリアマネージャーへのキャリアアップが可能。給与水準は日本人と同等とされ、月額3万1000円の寮を完備、1食300円のまかないや有給休暇などの福利厚生も整備されている。ABEMA Primeでは現状と課題について議論された。
ゆで太郎システム代表の池田智昭氏は2017年〜2018年ごろから人員確保が難しく、日本人採用が難しい現状を説明。特定技能制度について「外食だけで20万人は足りない。枠が5万人では話にならない」と述べ、枠の少なさが出店計画の縮小や営業時間の見直しにつながる可能性を示唆した。