東京インキが2027年3月期第1四半期の決算を公表。第1四半期の好調を背景に通期予想を引き上げ、年間配当を95円へ増配するほか、自己株式取得枠を設定して株主還元を強化することを発表した。
東京インキは2026年4月1日から6月30日までの第1四半期決算の概要を公表し、原材料価格高騰への適正な販売価格改定と高収益製品の販売伸長により、前年同期比で売上高・各指標が増加したと説明した。
売上高は13,347百万円となり、前年同期比で11.0%増、営業利益は772百万円で36.2%増、経常利益は884百万円で34.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は1,019百万円で127.1%増となった。
業績予想の修正では、第1四半期の好調を踏まえ第2四半期の業績予想を上方修正し、下期は原材料価格高騰の影響が想定されるものの通期予想も上方修正した。中期経営計画「TOKYOink 2027」の達成に向けた構造改革も継続するとした。
株主還元として年間配当予想を95円へ増配(前期比+32円、当初予想比+30円)し、自己株式取得枠12億円を設定。発行済株式総数の6.4%に相当する上限80万株を対象とする。