外資系ロボタクシーが「なぜか日本企業と組む」裏事情

Uberと日の丸交通は、2026年後半の東京都内でのロボタクシー実証運行を見据え、運行パートナーシップを締結した。ロボタクシーはUberのプラットフォーム上で提供されるが、運行管理や車両デポ、整備、充電、稼働状況の管理は日の丸交通が担当する。

日本の道路運送法ではロボタクシーの運行には一般乗用旅客自動車運送事業の許可が必要とされ、営業権の取得が課題となる可能性がある。東京都内の準特定地域の拡大などにより新規参入には制約があり、タクシー事業者と協力する形での展開が自然な選択肢となっている。

日の丸交通は営業権を持って運行管理を担う方針で、プロドライバーが同乗するセーフティドライバー体制での初期運用を想定している。将来的な完全無人運転サービスは段階的に導入する計画とされる。

本件はWaymoやティアフォー、日本交通など既存の協業関係と重なる部分があり、日本市場でのロボタクシー展開には複数の事業者と自動運転開発者の協力が想定される。今後、営業権の取り扱い方や協業形態の発展に注目される。