武者陵司「第二次高市政権の歴史的使命」(株探ニュース)

AI革命の時代には世界秩序が揺れ、中国と米国の対立が激化している。第二次高市政権はこの転換期を日本の方向づけとする歴史的使命を担うと位置づけ、衆院選挙で高市氏への信任が高まったと概説する。 消費税と社会保険料の負担増が実質所得を圧迫し、家計の消費低迷が続く一方で、企業部門では海外収益や金融所得の寄与で経常収益率が上昇するなど収益力が高まっていると指摘する。

次いで財政が所得配分を歪めたとの分析を展開。社会保障と税の一体改革を理由とする高負担政策が、成長前提を誤認させたとし、日本はデフレ脱却後に税収が大幅に増加していると主張する。実効税率の低下や配当・自社株買いの増加など、企業優遇策が家計資産の増加と格差拡大に結びついたとの見解を示す。

政策提言として、家計消費の回復と戦略的投資を挙げる。消費税減税は物価上昇の主因が輸入物価とエネルギー価格にあるとし、コア指標は日銀目標を下回っていると指摘。防衛・研究開発・インフラ・AI・半導体などへの投資拡大を通じ、民間投資を誘発し生産性向上を目指すべきだと訴える。