スマートニュース社員200人削減の教訓。浜本社長「アクセルの踏み過ぎだった」

2023年1月、スマートニュースは海外拠点を含む総人件費を4割削減する方針を決定。対象は200数十人規模のレイオフと希望退職募集で、説明会では参加者の質問が相次いだ。浜本氏は当時の決定を「痛恨の極み」と語っている。

COVID-19の情報需要の高まりを受け、同社はコロナ情報マップやワクチンチャンネルなど新サービスを次々と投入。急成長に合わせてエンジニア・マーケティング・広告セールスの採用を進め、2021年からの2年間で社員数は約2倍となった。

成長が鈍化する中でコスト体質の改善だけでは足りず、人件費削減を含む大規模な体制見直しが必要となり、経営陣はレイオフを実施。結果として2トップ体制の見直しが進み、浜本氏が新CEOに就任する。

新体制の下、収益源として有料ニュースサービスSmartNews+を開始。開始1カ月半で購読者数が1万人を突破するなど、想定以上の反応を得た。またNTTドコモとの連携を強化し、SmartNews for docomoの配信を開始。3か月でdアカウント連携が200万人を突破するなど好調が伝えられている。

今後、採用活動の再開と組織の立て直しを進めつつ、有料サービスの拡張と企業連携を通じた新たな成長戦略を模索しているとされる。