公正取引委員会は都営地下鉄の軌道保守工事の入札で6社が談合したとみなし、5社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。課徴金は約5億円程度となる見通しで、落札は路線ごとに事前に決定されていた。
都営地下鉄の軌道保守工事の入札を巡り、公正取引委員会は6社が談合したと認定する方針を固め、うち5社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す見込みである。課徴金は計約5億円となる見通し。
対象企業は東鉄工業のほか坪井工業、早川建設、日信工業、三軌建設で、東急軌道工業も違反認定されるが自主申告により処分は免れる見込み。公取委の調査前に自主申告したため、課徴金減免制度の適用となる見通し。
6社はいくつかの路線の入札で事前に受注予定社を決定しており、都営浅草・三田・新宿・大江戸の地下鉄線と都電荒川線、日暮里・舎人ライナーのレール交換などが対象とされている。
今後、正式な処分内容や各社の具体的な違反認定の有無、続報の公表時期などが注目される。