兼松、J-クレジット方法論「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」に基づく プログラム型プロジェクトが日本で初めて登録完了

兼松株式会社は、TOWINGと協力してJ-クレジット制度の方法論AG-007「牛への飼料添加物を使用した飼料の給餌」に基づくプログラム型プロジェクトが、日本で初めて登録完了したことを公表した。第70回J-クレジット制度認証委員会において承認・登録された。併せて、対象となるプログラムの年内の実務運用開始が見込まれる。

登録プロジェクトでは2031年までに年間約65,000t-CO2の削減を目標とし、兼松はTOWINGとともに食のサプライチェーンを活用して飼料添加物によるメタン削減の取組みを拡大していく方針を示している。削減実績を環境価値化し、生産された畜産品と一体的に供給することでカーボンインセットの概念を実現し、下流企業のスコープ3削減に貢献することを目指す。

また、日本国内では2026年2月に牛への飼料添加物を対象とする新たな方法論が承認され、兼松はdsm-firmenichと連携してボベアー（Bovaer）を活用した取組みを推進している。メタン削減資材の給与実証や環境配慮ビーフの社内提供など、GX推進の一環として畜産分野の持続可能性向上を目指す。

同社は中期経営計画「integration 1.1」のもと、効率的で持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューション提供を目指し、農業・食品GX分野で農家やメーカー、販売・加工・小売などさまざまな関係者と連携した GXプロジェクトを推進している。