気候行動ネットワークが日本を含む9カ国を「化石賞」に選定し、COP31で首脳が欠席したことを批判した。受賞式を模したイベントで大きなブーイングが起きたとの報告もある。
世界の環境団体でつくる気候行動ネットワークは10日に、日本を含む9カ国を「化石賞」に選んだと発表した。受賞の理由は、COP31における各国首脳の欠席を「国際協力の暗い兆候だ」と捉えたことにある。
受賞対象には日本・ドイツをはじめ、フランス、イタリア、デンマーク、スウェーデン、アイルランド、オランダ、カナダが含まれる。COP31の会場では授賞式を模したイベントが開かれ、参加者から大きなブーイングが上がった。
同ネットワークは、9カ国について「COP31はもはや重要ではない」と指摘し、ネパールでの大規模な土石流の被害がある中で裕福な国々には開発途上国への資金や支援の責任があると主張した。気候行動ネットワークには130カ国以上の団体が参加している。
例年、COP開催中には複数回化石賞を発表しており、今回は世界全体の協力体制に対する懐疑的な見方を示す形となった。