19日の東京株式市場で建設株が下落。業種別の日経平均株価は3%程度下がり、年初来安値を更新した。背景には世界的な金利上昇と中東情勢の混乱に伴う資材価格の高騰があり、売り圧力が広がった。
19日の東京株式市場では建設株が下落しており、業種別の日経平均株価は前日比で約3%安となった。これにより建設セクターは年初来安値をつけた。資材価格の高騰を招く金利上昇と中東情勢の混乱が逆風として働いたとみられる。
大手建設企業では大成建設が一時、前日比約610円安の1万2085円まで下落し年初来安値を更新。関電工は終値で約6%安、きんでんも約4%安となるなど、サブコンの一角も売られた。
背景には資材価格の高止まりが挙げられ、建設需要の鈍化を懸念する声もある。金利上昇による資金コストの上昇と原材料費の上昇が、建設業界全体の収益見通しに重くのしかかっているとの指摘がある。
市場関係者は今後の動向として、金利動向と中東情勢の展開が建設資材の供給側・需要側双方に与える影響を注視する考えを示している。