JTの株価が急落し、ロシア政府がJT現地法人の一時管理を開始したことが背景。ロシアリスクを同様に抱える三井物産・三菱商事の事業にも影響が及ぶ可能性が指摘され、今後は減損の規模や業績・配当の見直しが焦点になり得る。
日本たばこ産業（JT）はロシアの動向を受けて株価が急落した。5日に年初来高値の7769円をつけた後、6日にはストップ安水準で寄り付かず、終値は5269円となり、2営業日で約32％下落した。9日には終値が再び5269円となり、5日からの下落率は約32％に達した。JTは6日朝の適時開示で現地製造4社が対象となったことを確認し、9日朝には追加の3社を含む全7社が対象と正式発表した。
ロシアリスクはJTだけでなく、日本企業全体にも波及している。6日の市場では三井物産が後場に一段安となり約10％安の4536円、終値は4620円、三菱商事も約6％安の4958円で取引を終えた。サハリン関連の権益を持つ両社はロシア事業のリスクを抱え、出資比率や資産評価の影響が注目される。
ロシア事業を巡るリスクの確認ポイントとして、現地に資産を残しているか、その資産の評価額と利益が連結上どれくらいを占めるかの2点が挙げられる。三井物産はサハリン2へ12.5％、三菱商事は10％の出資を持ち、ロシア関連の開示情報は決算資料に記載されている。これにより、同じ「ロシア関連」でもリスクの質が異なる可能性がある。