米10年債利回りが5％を超えた。背景には戦時の長期化に伴うエネルギー価格の高止まりとインフレ懸念があり、住宅ローン金利の上昇が家計や企業活動に影響を及ぼす可能性が指摘される。
前回5％を超えたのは新型コロナ後の経済対策時だったが、今回は戦争の長期化が主因とされている。10年債利回りは14日に5％を上回り、債券市場が新時代へ移行するかどうかの見極めを投資家に迫っている。
利回りの上昇は消費者・企業に広範な波及をもたらすと指摘され、中間選挙の動向にも影響が及ぶ可能性がある。住宅ローン金利はすでに7％近辺まで押し上げられており、財政・金融環境の変化が家計に直撃するとの見方がある。
財務長官のベッセントは利回りを抑えるべく異例の措置を講じてきたとされるが、現時点で効果はほとんど見られないと報じられている。これにより市場の信認や金融政策の持続性が改めて問われている。