野村證券のストラテジストがAI・半導体株のリバウンドが予想以上に長引く可能性を指摘。在庫の減少や業績予想の上方修正が焦点となる展望を解説している。
7~9月のTOPIXは3.8%上昇した一方で日経平均は4.1%下落し、配当落ち後には日経平均の回復ペースがTOPIXより速かった。AI・半導体株の反発は依然として限定的で、投資家のポートフォリオは銀行・サービス株に傾斜している。SOXや日経平均の反発には時間を要すとの認識もある。
6月の高値で膨らんだレバレッジは再現しにくく、PERは低い水準を保ちやすい一方、PERが低下した後にはEPSの拡大が株高につながりやすいとの見方が示されている。9月29日の米大統領会談でのAI企業との協調は注目されたが、自主規制と監視の検証にとどまり、SOXは前日比横ばいとなった。日本の半導体関連株は9月以降相対的に割安感があるとの指摘がある。
9月30日に公表された8月の鉱工業生産は前月比-1.7%、前年同月比+3.4%、在庫は前月比-0.5%、前年同月比-1.9%。電子部品・デバイスの在庫は前月比-3.3%、前年同月比-5.8%と2ヶ月連続で前年同月を下回った。日銀短観では大企業の業況判断DIが改善、在庫判断DIはやや低下したが改善傾向。大企業の2026年度業績予想は全産業で売上高+5.7%、経常利益+4.3%の上方修正となり、製造業は経常利益+13.6%増を見込む。
在庫の減少と業績予想の上方修正が、TOPIXや景気敏感株の相対的な底堅さにつながるとの見方が示されている。ISMや鉱工業在庫、雇用関連指標の公表が景気の強さを確認する局面として位置づけられ、在庫情報を注視すべきとの提案がまとめられている。