日本が月45時間の残業ライン見直し？中国ネット「給料ちゃんと出るなら」「中国企業で働いてみろよ」

厚生労働省は19日、残業について労働基準監督署が一律で月45時間以内に抑えるよう求めていた指導を今年9月から見直すと発表した。残業時間の上限は36協定を結んでいる場合は月45時間、特別条項を締結すると月100時間未満まで可能になるという。これにより、従業員の健康管理や過労防止の対策が重視される運用に移行する見通しだ。

労基署はこれまで一律の抑制指導を続けてきたが、9月以降は見直しを行い、残業の抑制だけでなく企業と労働者間の協定締結状況や健康対策の有無を確認するなど、監督の運用方針を変える。これには一部企業・労働者の残業増の要望に応える狙いもあるとされる。政府はこの緩和を働き方改革関連で速やかに実施する方針を示してきた。