日本政府は造船業の復活を目指し、今治造船を中心とする主要3社などに対して総額2131億円の支援を決定した。支援は10年間で行われ、造船業再生基金3500億円の第一弾として自動化投資や研究開発に充てられる。
日本政府は造船業の再生を目的として、今治造船を筆頭とする主要3社を中心に総額2131億円の支援を決定した。支援は10年間を想定しており、自動化投資や研究開発などに活用される予定である。
支援対象は今治造船とグループ会社のタドツ造船、業界2位のジャパンマリンユナイテッド、ナムラ造船所とハコダテドックの計5社で、民間と官の投資を合わせた規模は約6000億円規模になる見込み。
日本政府は2035年までに造船建造能力を現状比で倍増し1800万トンを目標としており、その実現の一環として造船業再生基金を設立して総額1兆円を投資する方針を示している。
世界市場では中国が約63％、韓国が約21％のシェアで上位を維持している一方、日本の市場シェアは一桁にとどまっている。